【健康経営】企業の成長をもたらす健康経営とは
コロナをきっかけに、健康の価値を見直す機会が増えていますが、今後「健康経営」は企業で必須の考え方として浸透が進んでいくと考えられています。
こちらのコラムでは、健康経営についてシリーズでご紹介していきます。
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題とし、企業が率先して取り組むことで従業員の健康増進と生産性向上を目指す経営手法です。
従業員の健康管理をコストではなく、投資として前向きにとらえ取り組むことで、従業員が健康でイキイキと働くことができ、生産性の向上をもたらし、企業イメージの向上や業績向上が期待できます。
健康経営が注目される背景
健康経営は大手企業を中心に推進され現在ではかなり認知されてきていますが、この数年で中小企業にも急激な広がりを見せています。
そもそも健康経営が生まれた背景として、従業員の高齢化と人手不足という社会的課題があげられます。
15~64歳までの生産年齢人口が減り、従業員の高齢化が進んでいます。加齢とともに病気にかかるリスクは高まり、欠勤や休職、また仕事をしていても体調が悪く思うように仕事に取組めない状態となります。
今後は定年制廃止や70歳までの雇用などが企業に求められており、長く元気に働くためには、心身が健康でないと働けないため、これまで以上に従業員の健康に配慮することが必要です。
また、特に中小企業では人手不足の問題が深刻です。
長時間労働や職場環境の悪さは、メンタルにもフィジカルにも悪影響を及ぼします。環境の悪い職場では長く働くことが難しいため、従業員の定着率が悪くなります。
職場環境を整え働きやすい職場づくりを行うことは、定着率を上げること、そして優秀な人材の採用にも大切な要素となります。
従業員の体調不良が業績低下に
心と体が健康であるからこそ、毎日をイキイキと充実して過ごすことができ、気持ちも前向きになり、仕事にも意欲的に取り組むことができます。
高齢社会の日本で、いつまでも健康で快適に過ごすためには、まずは病気の予防が重要です。
働く世代は日々の忙しさに追われ、健康は後回しになっていないでしょうか?
気づいた時には生活習慣病やうつ病などを患い、予防の段階を超え、治療の段階に至ってしまいます。
しかし、病気にかかってからでは遅く、日頃から病気にならない体づくりを心掛け健康づくりに取組む事が大切です。
そして、多くの人が抱える体調不良。睡眠不足、慢性的な肩こりや腰痛、頭痛などは、仕事に集中できず生産性の低下を招きます。
生産性が低下する要因は、実はこれら小さな不調の積み重ねによるところが大きいと言われています。
1人あたり10のパフォーマンスを発揮できるところ、5しか発揮できないとしたら、どうでしょうか?
一人であればその差は小さいかもしれませんが、このような従業員が多い場合、組織全体のパフォーマンスの低下や業績低下にまで繋がりかねません。
特に中小企業では、従業員一人ひとりの存在は非常に大きく、一人でも休んでしまったり体調不良で仕事がはかどらない、ということであれば会社全体への影響は大きいでしょう。
従業員のモチベーション向上に。企業に求められる健康経営
これまで従業員の健康管理は、健康診断を行うなど法律に従った範囲での最低限のことだけやれば良いという考え方で、いわば自己責任となっていました。
ところが、過重労働により心臓病や脳卒中など心血管疾患を発症したり、精神的に追い込まれ心を病んでしまうなど、希望を持って入った会社でこのように体を壊してしまう、ひどい場合は過労死などが起きてしまうのは非常に悲しいことです。
それは企業にとっても大きな責任を負うこととなり会社のイメージダウンも免れません。
会社を支えるのは従業員です。
企業はこの大切な従業員の健康を守る役目があり、健康増進のために会社が積極的に取り組んでいくことで、「従業員と会社が一緒に成長していく」という考え方が健康経営です。
会社が従業員の健康に配慮すれば、「この会社は自分たちのことを大切にしてくれている」と、従業員の意欲も高まり、会社のために頑張ろうという仕事に対する意識やモチベーションも変わってくるでしょう。
コツコツ地道な活動が素晴らしい結果に
世の中が健康志向になってきており、健康増進への意欲が高まってきています。
自発的に健康づくりに取り組む人がいる一方で、健康には無関心な人、大事なことはわかっているけれど出来ない人も多いのが現状です。
一人ではできないことも、企業全体で取り組んでいくことで、一人ひとりの意識に少しずつ変化が表れ意識が高まり、それが日常生活での行動に繋がるはずです。
健康経営はすぐに効果が見られるものではないかもしれませんが、コツコツ地道な取り組みが少しずつ広がり、素晴らしい結果を生み出すのだと確信しています。
次回は、健康経営に取り組む企業を表彰する制度についてご紹介していきます。