健康経営は、従業員の健康づくりを積極的に行うことで、生産性・収益性を高めていくという考え方で大企業のみならず中小企業でも大きな広がりを見せています。

健康経営をはじめるにあたり、1番最初に取り組むのが【健康宣言】です。

企業全体で健康づくりに取り組んでいくということを、経営者のメッセージ（健康宣言）として社内外に発信することが健康経営スタートのための第一歩です。

健康宣言の効果

健康宣言を行うことで、まずは社内の士気が高まります。

本気で健康経営に取り組んでいくという姿勢や考え方を経営者が社内に示すことで、従業員の健康に対する意識や取組みへの参加度合いも変わってきます。

特に中小企業にとって、経営者の考え方や行動は従業員へ影響を与えやすいことから、健康宣言は重要なものとなります。

健康宣言は、経営者自身の言葉で、具体的にわかりやすく従業員に伝えることが大切です。

ですので、健康経営を推進する上で経営者が率先して健康づくりに取り組むことは重要です。

経営者が健康診断を受診していない、毎日夜遅くまで仕事をしている、休みもほとんど取っていないという状態では、いくら健康経営に取り組もう！とメッセージを発信しても行動で示さないと従業員はついてきません。

そして、健康宣言を行い健康経営に取組んでいくと、働きやすい職場環境が作られ、心身ともに健康でイキイキと働く従業員が増えていくことが期待できます。

心と体が健康であれば、意欲的に仕事に取り組むことができ、集中力も高まりパフォーマンスがアップし、生産性の向上にも寄与するでしょう。

また、健康宣言を社内外に発信することで、従業員を大切にしている会社であるというアピールとなり企業イメージの向上に繋がります。

従業員の定着率向上や離職率防止に繋がる上に、採用にも良い効果がもたらされます。

健康宣言事業に参加しよう

健康経営を行うにあたり、企業は協会けんぽや健康保険組合と連携・協力して取り組んでいきます。

企業は各地域の協会けんぽや健康保険組合が行っている「健康宣言事業」に参加し、健康宣言を発信します。

健康宣言事業に参加すると取組み推進のために協会けんぽや健康保険組合から様々なサポートが受けることもできます。

東京であれば、協会けんぽ東京支部と健康保険組合東京連合会が実施する「健康企業宣言」になります。

健康企業宣言にエントリーすると「宣言の証」が発行されます。そこから企業側で取り決めた健康づくりに6か月以上取り組み、達成状況を報告。

実施結果のレポートで80点以上クリアすれば、銀の認定証が発行され健康優良企業として認定されます。

北海道であれば協会けんぽ北海道支部の「健康事業所宣言」、長野県だと協会けんぽ長野支部の「健康づくりチャレンジ宣言」など地域により名称や内容は異なります。

さらなるステップアップとしての経済産業省が推進する健康経営優良法人認定のためにも、健康宣言を行い健康づくりに取り組んでいることが申請条件となります。

健康経営にこれから取り組んでいこうとお考えの企業は、まずは健康宣言を行っていきましょう。